UOBとHSBCの実証が示す、ブロックチェーン越境決済の新時代

分析・見解

銀行の営業時間を越えることが資金繰りを変える

国際送金の遅さは、送金データを作る時間だけで決まるものではない。送金元と送金先の銀行、仲介銀行、通貨の決済機関が、それぞれ異なる時間帯で動いていることが大きい。金曜日の夕方に出した支払いが、週明けまで受取側で確認できない例は珍しくない。その間、企業は手元資金を厚く持つか、短期の借り入れで穴を埋める必要がある。

ブロックチェーン台帳は、取引の記録を複数の参加者で共有し、更新状況を同時に確認しやすくする仕組みだ。Swiftの既存網と結び付けば、銀行が全面的に別の送金網へ移行しなくても、処理状況の共有と決済指示の連携を改善できる。重要なのは、単に速く送ることではない。いつ相手の口座に届くかを予測しやすくする点にある。

香港ドルの実証が示すアジア域内決済の現実性

今回の対象が香港ドルだったことにも意味がある。香港、シンガポール、東南アジアを結ぶ商取引では、部品代、商品代金、物流費などの支払いが複数通貨にまたがる。大手企業だけでなく、地域の卸売業者や輸出入事業者も、入金の遅れによって発注や出荷の判断を待たされる。

一方、通貨を扱う以上、台帳を共有するだけでは完結しない。為替の確定、資金の保全、本人確認、制裁対象者の確認、誤送金の取消しといった業務が必要になる。今回の実証の価値は、分散型の仕組みを導入したことより、既存の銀行業務と新しい記録方式を実取引で接続した点にある。現実の決済では、技術単体より接続部分が成否を分ける。

便利さと同時に不正利用への監視も強まる

処理が常時動くようになると、企業の支払いは便利になる反面、間違いや不正を止める時間も短くなる。従来は夜間に処理が止まり、担当者が翌営業日に確認できた。常時稼働する仕組みでは、送金先の口座番号、金額、請求書との一致を送信前に機械的に確かめる必要がある。

また、ブロックチェーンに記録された情報を後から自由に書き換えられない場合、誤ったデータを登録した際の訂正手順が重要になる。誰が停止を判断し、どの銀行が返金を実行し、監査記録をどう残すのか。普及の条件は処理速度ではなく、例外処理と責任分担を標準化できるかどうかだろう。

普及の鍵は銀行間接続と企業側の準備にある

この実証がすぐにすべての国際送金を置き換えるわけではない。国ごとに規制、決済時間、資金保管のルールが異なるためだ。複数の銀行や決済機関が同じ基準で接続しなければ、途中に従来方式の手作業が残り、効果は限定される。

それでも、休日をまたぐ取引が多いアジアでは導入効果が見えやすい。今後は、同日決済の対象通貨を増やせるか、手数料をどこまで下げられるか、送金の状態を企業が自分で確認できるかが評価軸になる。企業にとっての本当の成果は、送金が数分早くなることより、支払日を安全に前倒しでき、余分な運転資金を減らせることにある。