米国の送金税でケニアの仕送りが17年ぶり減少へ

分析・見解

0.2％減は小さな数字でも、17年ぶりの転換点

数字だけ見れば、37億7,000万ドルという水準は前年とほぼ同じです。それでも重みがあります。ケニアの送金は2009年以降、リーマン危機後の回復期から新型コロナ禍までほぼ一貫して伸びてきました。コロナ禍でさえ、各国の失業が増えたのに送金は粘りました。家族を支える仕送りは景気が悪くても削りにくく、景気に強い資金と見られてきたのです。その性質が崩れ始めたことが、今回の本質です。

送金税は、手数料と違って利用者が避けにくい

米国の送金課税は、送金のたびに一定割合が差し引かれる仕組みです。移民労働者の多くは少額を月に何度も送ります。件数が多いほど、税の負担は積み上がります。

怖いのは、税が手数料の上に重なる点です。世界銀行の統計では、200ドルを送る平均コストは世界で6％前後です。ここに税が加われば、実質負担は一段と重くなります。すると送り手は、送る回数を減らして一回の額を増やしたり、現金の手渡しや知人経由といった記録に残らない経路へ流れたりします。その分は統計から消えます。つまり公式の送金額の減少には、実際の減少と、見えなくなった分の両方が混じっている可能性があります。

中東の戦争が、湾岸で働く人の収入を直撃している

ケニア人の海外就労先は、米国や英国だけではありません。湾岸諸国にも家事労働や警備、接客で多くの人が働いています。イラン戦争で域内の経済活動が冷え込めば、まず削られるのは雇用の弱い立場にある外国人労働者です。

送金の元手は、海外で働く人の給料です。税で目減りするうえ、給料そのものが減る。この二重の圧力が、送金額の頭打ちとして表れています。

ケニア経済が抱える外貨のもろさ

送金は、茶や園芸作物、観光を上回る外貨の稼ぎ頭です。これが細ると、輸入の支払いに使うドルが不足しやすくなります。通貨シリングの下落や、対外債務の返済負担の増加に直結します。

ナイジェリアやエジプトなど、送金に頼る他の新興国でも似た構図があります。エジプトは2023年前後、公式為替と闇市場の差が広がって送金が公式経路から逃げました。ケニアも、課税と為替の歪みが重なれば同じ道をたどるおそれがあります。ただしケニアは携帯電話送金のM-Pesaが普及しており、記録に残る経路を保ちやすい強みがあります。ここが分かれ道になります。