ホーチミン市への送金が3カ月で28億ドル超、変わる流れ

分析・見解

欧米の仕送りからアジアの稼ぎ手へ変わる送金元

これまでベトナムへの送金といえば、アメリカやオーストラリアに暮らす家族からの仕送りが代表的でした。金額は大きい一方、送り手の数は限られていました。

今回の数字で目を引くのは、アジアからの流入が広がっていることです。日本には2025年末時点で60万人を超えるベトナム人が暮らしており、国別では中国に次ぐ規模です。韓国や台湾にも多くの労働者がいます。1人あたりの送金額は小さくても、人数が多いため合計は大きくなります。送金の担い手が少数の富裕層から、働く世代の広い層へ移ってきたと言えます。

3カ月で28億ドルという規模をどう読むか

28億ドルを年に直すと約110億ドルです。ベトナム全体の海外送金は近年、年160億〜190億ドル前後で推移してきました。その過半がホーチミン市に集まる計算です。

フィリピンの場合、送金額は国内総生産（GDP）の約9％に相当します。ベトナムは約4％で、まだ伸びしろがあります。ただし送金への依存が強まると、送り出し国の景気や為替の影響を受けやすくなります。日本の円安が進むと、同じ給料でもドル換算では目減りします。そのため送金額は、為替の動きと切り離して見られません。

銀行から携帯アプリへ進む送金手段の移行

送金の手段も変わっています。以前は銀行の窓口や現金受け渡しの業者が中心でした。今はスマートフォンのアプリで、数分から数時間で着金するサービスが増えています。

ベトナムでは、QRコードによる銀行間の即時振込が広く普及しました。受け取り側は、口座番号を入力せず、画面を読み取るだけで済みます。送る側のアプリと受け取る側の口座がつながれば、中間の手数料は大きく下がります。世界銀行の集計では、200ドルを送る平均コストは約6％です。国連が掲げる目標は3％以下であり、アジア域内の送金網は、その目標に近づく有力な舞台です。

非公式ルートの縮小が数字を押し上げている可能性

近年は、非公式の送金業者（＝銀行を通さず現金や口座間で相殺する業者）から、正規のルートへ移る動きもあります。法令の締め付けと、公式サービスの使いやすさが理由です。

つまり、統計上の増加の一部は「実際に増えた」のではなく、「これまで見えなかった送金が見えるようになった」結果かもしれません。数字を読むときは、この点を頭に置いておくべきです。