シティ、トークン化預金サービスを日本とUAEに拡大 24時間365日即時送金が実現へ

分析・見解

銀行間送金が抱えてきた「土日と祝日の壁」をどう壊すか

国際送金が遅い最大の理由は、技術よりも「営業時間」にある。各国の銀行には資金移動を締め切る時刻(カットオフタイム)があり、土日祝日や時差が重なると着金まで数日かかることも珍しくない。たとえば金曜夕方に欧州子会社への送金が必要になっても、現状は月曜の現地営業開始まで着金を待つしかない。シティのトークン化預金(＝銀行預金をデジタルの証票に置き換えて動かす仕組み)は、この営業時間の概念そのものを取り払う。法人の資金担当者からすれば、週末に発生した決済ニーズを月曜まで待たずに処理できることは、資金繰りの安全余地を大きく広げる変化だ。

トークン化預金とステーブルコインは何が違うのか

似た言葉に「ステーブルコイン」があるが、仕組みは異なる。ステーブルコインは発行体が別に準備資産を持つ新しい通貨的な存在であるのに対し、トークン化預金はあくまで銀行口座の残高をブロックチェーン上の記録に写し取ったものだ。日本国内でも円建てのステーブルコインを巡る議論が進むが、預金ではなく新しい発行体の信用に依存する点で性質が異なる。預金保険や銀行の信用力がそのまま適用されるため規制当局との相性が良く、大企業の資金部門が受け入れやすい。シティがまず法人向けに絞って展開しているのは、この「規制の土俵の上で速さを実現する」という狙いが明確だからだろう。

日本とUAEを選んだ理由に見える次の勢力図

今回の対象国は日本とUAEで、通貨は米ドル(日本)、米ドル・ユーロ(UAE)。両地域に共通するのは、貿易決済や資源取引で米ドルが大量に動く点だ。日本は自動車・電子部品関連の調達で東南アジア・中東との決済が多く、とりわけ半導体材料や部品の輸出入では決済額が大きく、数日の遅延が運転資金の圧迫につながりやすい。UAEは原油・金融ハブとして欧米企業の資金が集中する。シティは「送金量が多く、時差で非効率が生じやすい回廊」を狙って拡大しており、今後はインドや東南アジアの主要ハブが続く可能性が高い。

メガバンクの出方次第で競争の構図が変わる

JPモルガンの「Kinexys」やHSBCの同種サービスなど、大手行はすでに類似の即時決済網を競うように広げている。一行だけが先行しても取引相手の銀行が対応しなければ効果は限定的なため、今後は「どの通貨回廊を、どの銀行連合が押さえるか」という陣取り合戦になる。三菱UFJやみずほといった邦銀がこうした国際的な即時決済網にどう連携していくかも、今後の注目点になる。日本の銀行がこの種のネットワークにどう参加していくかは、国内企業の海外送金コストに直結する論点になる。