シティのトークン化預金が日本とUAEへ拡大、法人向け即時送金が変える国際資金管理の実務

分析・見解

銀行の営業時間という「見えない壁」を壊す仕組み

国際送金が遅いのは通信技術の問題ではなく、各国の銀行が独自に営業時間や休日を設定し、資金の受け渡しをその枠内でしか処理できないことが原因だった。シティのトークン化預金は、顧客の預金残高をシティの台帳(分散型台帳技術=複数の記録を同期させて共有する仕組み)上でトークン(権利を表すデジタルな証票)として管理し、同じ台帳内での移動であれば銀行窓口の受付時間を介さずに決済を完了させる。つまり「送金」ではなく「社内記帳の付け替え」に近い発想で即時性を実現している点が、技術的な核心である。

7市場への拡大が示す、法人決済の地域差という現実

シティは2023年にシンガポールなどで取り扱いを始め、段階的に対応市場を広げてきた。今回の日本とUAEの追加は象徴的だ。日本は送金受付時間の制約や祝日の多さが、海外企業からかねて指摘されてきた市場である。一方UAEは、中東と南アジアの資金が集まる拠点として機能している。二つの市場の特性は異なるが、共通するのは「営業日・営業時間に縛られた資金移動の遅さ」への不満だ。シティがこの二市場を選んだことは、グローバル企業の資金担当者が抱える悩みがどこにあるかを明確に示している。

ステーブルコインとの違いは「発行者の信用」にある

似た仕組みとして暗号資産業界のステーブルコイン(価格を主要通貨に固定したデジタル資産)が思い浮かぶが、両者は設計思想が異なる。ステーブルコインは多くの場合、裏付け資産を持つ発行体が新たな通貨単位を作り出す。一方シティのトークン化預金は、既存の銀行預金そのものをデジタルに表現したものであり、法的な位置づけは従来の預金と変わらない。企業側からすれば、新しい資産を保有するリスクを取らずに、即時性という利便性だけを得られる設計だ。この「規制を変えずに速さだけを買う」発想は、金融機関が大企業向けにデジタル資産技術を導入する際の現実的な落としどころとして、今後他行にも広がる可能性が高い。

即時化の恩恵は、まず大企業の資金繰りに集中する

現時点でのサービス対象は法人、しかもグローバルに拠点を持つ大企業が中心である。中小企業や個人への広がりは当面見込みにくい。それでも大企業の資金移動が速くなれば、グループ内の資金配分や外貨の管理が効率化し、金利コストの削減につながる。国際送金の即時化は「資金が多く拠点が多い企業」から始まり、徐々に対象が広がっていくという普及の順序を、今回の日本・UAE拡大は改めて示している。