Queen Bee Capitalとセブン銀行が業務提携 PayForexで24時間365日の海外送金へ
ニュースの概要
海外送金サービス「PayForex」を運営するQueen Bee Capitalが、セブン銀行と業務提携し、多言語対応のスマートフォンアプリを通じて24時間365日利用できる海外送金サービスを開始したことが発表されました（出典: Kyodo News PR Wire、2026年4月22日）。
Queen Bee Capitalは、資金決済法に基づく資金移動業者として登録し、銀行以外の事業者として個人・法人向けの海外送金を手がけてきたフィンテック企業です。一方のセブン銀行は、全国のセブン-イレブン店舗網を中心に2万台超のATMネットワークを展開し、かねてより在日外国人向けの海外送金サービスに注力してきた銀行として知られています。両社の提携は、フィンテック企業のデジタル送金基盤と、銀行の店舗・ATMチャネルおよび顧客基盤を組み合わせる取り組みとして注目されます。
特徴として挙げられているのは、（1）多言語対応アプリによる申し込みから送金完了までのオンライン完結、（2）銀行窓口の営業時間に縛られない24時間365日の受付、（3）在日外国人労働者を主要ターゲットとした利便性の向上です。
提携の背景：在日外国人送金市場の拡大
今回の提携の背景には、日本国内における外国人労働者の増加があります。出入国在留管理庁の統計によれば、在留外国人数は300万人を超える規模に達しており、技能実習や特定技能などの在留資格で来日し、母国の家族へ定期的に送金する層が拡大を続けています。送金先としてはフィリピン、ベトナム、ネパール、インドネシアなどアジア諸国が中心で、給与日後の少額・高頻度の送金という特有のニーズがあります。
こうした利用者にとって、従来の銀行窓口での海外送金は「平日日中しか手続きできない」「書類が日本語中心で分かりにくい」「手数料が数千円かかる」という三重の障壁がありました。母語で操作できるアプリと、勤務時間外でも完結する24時間受付は、この層の課題に直接応えるものです。セブン銀行が長年取り組んできた外国人向け金融サービスの知見と、Queen Bee Capitalのデジタル送金ノウハウの組み合わせは、この市場の獲得競争において合理的な布陣といえます。
ATM・店舗網が持つ意味
デジタル送金サービスの普及における実務上のボトルネックは、入金チャネルと本人確認です。コンビニATMという物理的な接点を持つ銀行との連携は、銀行口座への振込に不慣れな利用者でも現金ベースで資金を準備しやすくなるという点で、オンライン専業の送金事業者にはない強みとなり得ます。
資金移動業と海外送金の規制枠組み
銀行以外の事業者が海外送金を扱えるのは、資金決済法が定める「資金移動業」の登録制度によるものです。2021年の法改正以降、資金移動業は取扱額に応じて三類型に分かれており、第一種（送金額の上限なし・認可制）、第二種（1件100万円以下）、第三種（1件5万円以下）という区分が設けられています。出稼ぎ労働者の家族送金は1回あたり数万円から数十万円程度が中心とされるため、多くの送金アプリは第二種の枠内でサービスを設計しています。制度の詳細は金融庁の公表資料で確認できます。
また、海外送金には犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認（本人確認・KYC）が義務付けられており、在留カードやマイナンバーカードを用いたオンライン本人確認（eKYC）の整備が、アプリ完結型サービスの前提となっています。加えて外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく報告義務や、経済制裁対象者との取引でないことの確認（制裁スクリーニング）も必要で、24時間365日の受付を掲げるサービスは、これらのチェックを自動化・即時化する体制を裏側で備えていることになります。マネーロンダリング対策の国際基準はFATF勧告に沿って強化が続いており、利便性とコンプライアンスの両立が各社共通の経営課題です。
国際送金業界への影響：競合との比較
日本発の個人向け海外送金市場では、すでに複数のプレーヤーが競合しています。英国発のWiseは仲値ベースの為替レートと明示的な手数料体系を武器に主要通貨間の送金で存在感を示し、Revolutもマルチカレンシー口座を軸に日本でサービスを展開しています。アジア向けに強いのは、Western Unionと提携したサービスや、フィリピン・ベトナム送金に特化した資金移動業者群で、PayForexもこの領域で実績を積んできました。従来型の銀行送金（SWIFT経由）は、送金手数料に加えて中継銀行手数料や為替手数料が重なり、総コストで数千円規模になることが多く、少額送金では割高になりがちです。
世界銀行は送金コストの国際比較データベース「Remittance Prices Worldwide」を公表しており、世界平均の送金コストは送金額の6%前後と、国連のSDGs（目標10.c）が掲げる「3%未満」をなお大きく上回る水準で推移しています。特に日本発の送金コストは主要国の中でも高めと指摘されてきた経緯があり、フィンテック企業と銀行の提携による競争激化は、手数料水準の引き下げ圧力として市場全体に波及する可能性があります。
銀行とフィンテックの「競争から協調へ」
注目すべきは、今回の事例が銀行とフィンテックの対立ではなく協調の形をとっている点です。銀行側はシステムを自前開発せずにデジタル送金機能を顧客に提供でき、フィンテック側は信用力と顧客接点を獲得できます。同様の提携モデルは国内外で増えており、銀行APIの開放（オープンバンキング）とあわせて、送金バリューチェーンの分業が進む流れの一例と位置付けられます。
今後の展望と課題
今後の展望としては、第一に対応国・対応通貨の拡充が焦点になります。家族送金の受け取り側では、銀行口座だけでなく現金受取拠点やモバイルウォレットへの着金ニーズが強く、現地パートナー網の厚みがサービス競争力を左右します。第二に、為替レートの透明性です。「手数料無料」をうたいながら為替スプレッドで収益を確保する設計も業界には存在するため、総コストの開示姿勢が利用者からの信頼を分けるポイントになります。
課題としては、不正利用対策の高度化が挙げられます。24時間即時の送金はマネーロンダリングや特殊詐欺の資金移転に悪用されるリスクと表裏一体であり、AIを活用した取引モニタリングや、国際決済銀行（BIS）が主導するクロスボーダー決済改善プログラムのような国際的な取り組みとの整合も求められます。また、将来的には日本銀行が研究を進める中央銀行デジタル通貨（CBDC）や、ステーブルコインを使った送金の制度整備が進めば、既存の送金事業者のコスト構造そのものが変わる可能性もあり、提携各社には継続的な技術投資が必要になるでしょう。
よくある質問
Q: 銀行送金と資金移動業者のアプリ送金は何が違うのですか？
A: 銀行はSWIFTネットワーク経由の送金が中心で、送金手数料・中継銀行手数料・為替手数料が重なり総コストが高くなりがちです。資金移動業者は独自の海外パートナー網や資金プールを使って着金を実現するため、少額送金では手数料が安く、着金も速い傾向があります。一方、第二種資金移動業では1件100万円以下という上限があります。
Q: アプリ完結型の海外送金でも本人確認は必要ですか？
A: 必要です。犯罪収益移転防止法により取引時確認が義務付けられており、在留カードや運転免許証を撮影して提出するeKYCが一般的です。初回登録時に審査があるため、実際に送金できるまで数日かかる場合があります。
Q: 送金サービスを選ぶ際のチェックポイントは？
A: 送金手数料だけでなく、適用される為替レート（仲値との差）、着金までの所要時間、受け取り方法（口座入金・現金受取・ウォレット）、対応言語、トラブル時のサポート体制を総額ベースで比較することが重要です。世界銀行の送金価格データベースのような中立的な比較情報も参考になります。